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電話加入権質に関する臨時特例法とは

電話加入権質に関する臨時特例法とは、債権の担保として設定する「質権」ができない資産であるNTTの電話加入権を質権として設定できるように、それらの条件などについて制定された法律です。法令番号は昭和33年5月6日法律第38号で、最終改正は平成19年6月1日法律第74号です。

第1条では、電話加入権を所有する人は、電話加入権質に関する臨時特例法の規定、また廃止前の公衆電気通信法の規定の条件に合えば、所有している電話加入権に質権を設定することができると記されています。

第2条では、質権者の範囲が定められており、電話加入権に質権を設定することができる人は、沖縄振興開発金融公庫、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫、信用金庫、信用協同組合、もしくは法律で定められたその他の金融機関と信用保証協会、事業協同組合のみです。ただし、民法 (明治29年法律第89号)第500条の項目で定められた債権者の代わりとする人も含められます。

第6条では、書類に関することが記されており、質権の設定、変更、移転、または消滅の登録の請求は、電話加入権を取り扱う電話取扱局に対して、書面においてしなければいけないとしています。

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