電話加入権とは TOP > 電話加入権 > 電話加入権の問題

電話加入権の問題

電話加入権は契約者が他人に譲ることができ、権利内容はいくら時間を経ても変わることはないので、法律上の定義では、減価償却のできない無形固定資産としています。そのことから、多くの企業では、この電話加入権を経理において簿価計上しているのですが、最近になって「資産の時価を定期的に再評価する」方式の時価会計を行う企業が増えてきているようです。これにおいては、簿価から時価を引いた額を減らすので、資産価値が変化する場合があります。

電話加入権はもともと「債権の担保として設定する」質権ができない資産でしたが、さまざまな電話加入権を所有する企業からの申し立てにより、「電話加入権質に関する臨時特例法」という電話加入権の質権についての法律が施行され、その条件によっては、借金の担保や税金などの滞納処分において差し押さえができるようになりました。

また、2006年に、電話加入権を購入する際に支払う料金が下がったことにより、電話加入権の資産価値がその分下落したことを不満とした25都道府県に及ぶ数多くの企業と個人が、NTTと国に向けて損害賠償を求める訴訟を起こしました。しかし、その訴訟は棄却され、NTTは電話加入権を権利ではなく回線建設負担金に該当するとして「財産価値の保証はしていない」とコメントしました。

    ページトップへ戻る
    Copyright(C) 電話加入権とは All Rights Reserved.